「ヨドバシ.com」、家電業界の脅威に 打倒アマゾンに向け「捨て身」の猛烈攻勢

:海江田三郎 ★ :2015/08/23(日) 16:12:02.10 ID:???

http://biz-journal.jp/2015/08/post_11217.html
家電量販店大手のヨドバシカメラが、中部地方に初出店する。11月、J.フロントリテイリング傘下の
大丸松坂屋百貨店が運営する松坂屋名古屋店の南館4〜6階で営業を始める。売り場面積は8000平方メートル。
大阪・梅田店(3万平方メートル)や東京・秋葉原店(2万4000平方メートル)の3分1程度だ。ヨドバシは駅前一等地に
自社所有の大型巨艦店を展開。地域一番店としてライバル各社を圧倒してきた。だが、今回の出店方式は違う。駅前立地でも、巨艦店でもない。
 名古屋地区の百貨店トップが交代した。ジェイアール名古屋タカシマヤの売上高が松坂屋名古屋店を追い抜いたのだ。
2015年2月期の売上高は名古屋タカシマヤが前期比4.7%増の1260億円。対する松坂屋は1.1%増の1256億円。
その差4億円で逆転した。名古屋タカシマヤは00年3月の開業以来初めてライバルの松坂屋名古屋店を上回り、地域一番店となった。
 松坂屋名古屋店はJフロントのなかで最も大きい旗艦店であり、松坂屋の本拠地として象徴的な存在。栄地区は
名古屋の商業の中心地であり、松坂屋はここの盟主として君臨してきた。
 ところが、JR名古屋駅直結の名古屋タカシマヤが誕生してから、人の流れが栄地区から名古屋駅に変わった。
消費の中心が栄地区から名古屋駅地区に移ったことの象徴的な出来事が、地域一番店の交代だった。Jフロントが受けた衝撃は大きかった。

ヨドバシ、JR東海を提訴
 ヨドバシはなぜ栄地区に出店するのか。当初は、JR東海が名古屋駅北側に建設中の超高層ビルJRゲートタワーの
9〜11階に出店する予定だった。ゲートタワーは27年に東京(品川)−名古屋間でリニア中央新幹線が開業する計画を見据えた名古屋駅前再開発の一環である。
 JR東海は当初16年春としていた新ビル商業フロアの開業時期を、基礎工事の遅れから17年4月に延期したため、
JR東海とヨドバシの間にトラブルが生じた。ヨドバシは工事の遅れから契約解除を申し入れ、
今年2月に違約金の支払いを求めて名古屋地裁に提訴。ヨドバシは5月、JRゲートタワーへの出店を取り止め、代わって業界2位のビックカメラが出店することになった。
 これまで駅前立地にこだわってきたヨドバシは、栄地区の松坂屋名古屋店への出店に切り換えた。これは駅前立地の
巨艦店という出店戦略とは明らかに違う。消費の中心が栄地区から名古屋駅に移っているなか、ヨドバシはあえて栄地区に店を構えることにした。

ヨドバシの本気
 家電エコポイントの終了やデジタル放送移行の特需があった10年度、国内家電市場はピークを迎えた。
その後、市場は急激に縮小したものの、12年度に下げ止まり13年度は14年4月に実施された消費増税前の駆け込み需要によって
売り上げを伸ばした。しかし、増税の反動減に見舞われ売り上げは落ち込んだ。


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俺氏、飛び込み営業でメンタルをやられ無事死亡

:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします :2015/08/12(水) 22:40:23.47 ID:mO5jsanH0

助けて…助けて…


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アップル、Apple Musicの無料トライアル終了後に79%のユーザーが有償サービスに移行すると予想

:海江田三郎 ★ :2015/08/20(木) 14:35:09.71 ID:???

http://iphone-mania.jp/news-80569/

アップルが新たにサービスを開始している音楽ストリーミングサービス、Apple Musicの利用状況に関する
調査結果が公表されましたが、この調査結果に対しアップルがコメントをしています。
調査では61%が課金の自動更新オフ

MusicWatchの調査結果では、現在無料トライアルで登録している61%のApple Musicのメンバーが、
無料期間終了後の自動更新をオフにしているとしています。これは61%のメンバーがApple Musicの有償サービスを求めていないと見ることができます。

アップル、調査結果にコメント
この調査結果に対しアップルは、トライアルに登録した1,100万人のメンバーのうち、
最高で79%はサービスが有償になっても引き続きApple Musicを利用し、21%は有償になった場合
サービスの利用更新はしないことになるとコメントしています。

しかし、アップルのコメントではApple Musicの利用データについての詳細を明かしておらず、
アップルが主張するような割合に本当になるのかどうかは定かではありません。

MusicWatchが発表した61%とする調査結果は、単に無料トライアル終了後にメンバーシップの自動更新をオフにしている
メンバーがどれくらいの割合いるのかを表しているものです。有償になったときにメンバーシップを更新するかどうかは別の問題で、
メンバーの中には3カ月後に知らないうちに1,200円から1,900円の課金をされたくないとの理由から、自動更新をオフにしているメンバーもいると思われます。

アップル、すべてのデータを把握
今回のMusicWatchの調査では調査対象が5,000人と少なく、これに対しコメントをしたアップルはすべてのデータを
把握しているわけですから、そもそも両社のデータを比較するのは無理な話で、アップルのコメントの方が信ぴょう性があると思われます。
しかし、個人的にはアップルが主張するような割合で更新されるのかどうかは疑問です。
アップルは会員獲得のため引き続きApple Musicの広告キャンペーンを行っており、先日も新たなコマーシャルビデオを公開しています。


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