3年ぶりにパソコン市場がプラスに転じる とりわけ個人・家庭向けパソコン市場が回復の兆し 業界内に安堵の声も

ニライカナイφ ★ 2017/04/25(火) 20:34:50.97

パソコン市場、とりわけ個人・家庭向けパソコン市場が回復の兆しを見せている。
量販店などのPOSデータを集計しているBCNによると、2017年1〜3月の集計では、前年同期比7.4%増と3年ぶりにプラス成長に転じた。
2014年4月のWindows XPの延長サポート終了に伴うパソコンの買い替え特需が終わってから、個人・家庭向けパソコンの販売台数実績は四半期ベースで長らくマイナス成長が続いていたが、ようやくプラスに転じた格好だ。

■業界内には安堵の声

もう少しパソコン市場の推移を詳しく見ていこう。
量販店などの個人・家庭向けパソコン販売は、2014年春以降、長いトンネルの中にあった。
BCNの調べによると、Windows XPの延長サポート終了に伴う特需が見られた2014年1〜3月は、前年同期比32.8%増と販売台数が大きく増えた。

だが、その反動で同第2四半期には7.7%減とマイナスに転じた。
最も深刻だったのは2015年第1四半期で、前年同期比42.7%減と6割程度にまで市場が縮小したほどだ。
直近1年でも二桁減の状況が続いていた。この間、スマーフォンやタブレットが浸透し、メールの送受信やWebサイトの閲覧など、低負荷の作業においては「パソコン不要論」がもてはやされた。

光明が差したのは2016年第4四半期(10月〜12月)。
この時点で、前年同期比1.7%減と一桁台の減少となり、その後、前述した通り2017年第1四半期(1〜3月)に、前年同期比7.4%増とようやくプラス成長に転じたのだ。
四半期別推移でプラスになったのは、2014年第1四半期以来、実に12四半期ぶりとなる。

月別推移でも、2016年10月に、前年同月比2%増とプラスに転じたほか、同年12月も1.2%増と前年実績を上回った。
また、今年に入ってから、2017年1月の13.1%増、2月の0.9%減、3月は7.9%増となり、2月は微減になったものの、個人・家庭向け市場が回復基調に転じていることがはっきり示された。

今回の結果を関係者に伝え、感想を求めたところ、「底を打った」と安堵する声が聞かれた。
だが、その一方で、長期化した低迷ぶりに、今回の一時的なプラス成長だけでは、「回復の手応えを感じられる状況には至っていない」(量販店関係者)との意見もあった。

■タブレットはマイナスに転じる

パソコン市場全体を考えると、企業・行政向け市場は、すでにプラスに転じている。
MM総研の調べによると、2016年1〜12月の国内パソコン出荷は、前年比0.8%減の1008万5000台と微減になったが、個人・家庭向け(個人系ルート)市場は前年比9.3%減の401万5000台であったのに対して、企業・行政向け(法人系ルート)市場は5.8%増の607万台に達している。

また、国内法人向けパソコン販売で10%以上の販売台数を占める大塚商会が発表した2016年1〜12月の決算でも、パソコンの販売台数は、7.4%増の85万4876台となり、サーバーの販売台数が12.7%減の3万2917台、タブレットの販売台数も前年割れとなっていることに比べても、パソコンの成長が著しいことが分かる。
ちなみに、MM総研によると2016年のタブレットの国内出荷台数は、前年比9.8%減の851万台となり、タブレットの集計を開始して以来、初の前年割れとなった。
パソコンのライバルともいえるタブレットがマイナス成長のなか、パソコンがプラスに転じた点は業界を喜ばせた。
こうした状況からパソコン市場全体の低迷も、いよいよ底を打ったと見ることができるかもしれない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00000004-nikkeisty-life
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00000004-nikkeisty-life&p=2

※続きます



続きを読む

韓国のIT企業は、なぜ日本進出を夢見るのか

ノチラ ★ 2017/04/26(水) 14:57:10.07

意外に思えるかもしれないが、韓国は日本をIT輸出の世界重要拠点の一つと捉えて東京に韓国行政機関の拠点を置いたり、日韓のコンテンツ産業の橋渡しをする機関の拠点を置いている。また、韓国の多くの若い人材が日本での就職を望み、政府もそんな動きを支援しているのだ。なぜ、韓国の企業や人は、日本のITマーケットを目指すのか。

中略

実際、韓国のIT企業は、ベンチャーを中心にこうした機関のサービスを積極的に活用している。彼らが日本のITマーケットを魅力的に感じているのは、大きくは次の二つの理由からだ。

 韓国は、国民番号のIT管理を始めとするサイバーセキュリティへの対応など、IT化によって生じる各種の課題を日本に先駆けて多く経験し、成功事例や失敗事例もたくさん持っていて、そこから日本で起こっている問題に最良のソリューションを提供できる。日本企業が必要としているソリューションで、欧米企業にないソリューションをすぐに提供できるという点が一つ。

 もう一つは、自社のサービスや技術が、日本で通用すれば世界でも通用するという点だ。

 日本企業には独自の商慣行や安全基準が根強く残っていて、システム開発にも細かな注文が多い。品質管理が徹底しており、色々なテストに合格しなければならない。あるいは、24時間体制でサポートをしなくてはならないなど、グローバルスタンダード以上の要求水準が立ちはだかる。

 さながら、日本のクライアントの厳しい要求をクリアすれば、世界のどの国に行っても難しい仕事はない、と言われるほどだ。日本企業の要求の高さは、韓国はもちろん、世界で知られてるので、日本企業と取り引きしていること自体が「仕事ができる企業」という保証にもなるというわけだ。

 それに、日本企業は当初の採用基準が厳しい代わりに、一度契約を取り付ければ長期にわたって継続的に仕事をくれるという点も、韓国の企業に好感を持たれている。
http://diamond.jp/articles/-/125902



続きを読む

セブンやイオンなど相次ぎ値下げ 、脱デフレは幻想?

まはる ★ 2017/04/19(水) 23:18:34.36

食料品などの値上げが相次いでいる中で、セブン−イレブンやイオンなど流通各社が次々と値下げを発表しています。何が起きているのでしょうか。

 コンビニ最大手のセブン−イレブン。19日から洗剤や歯磨き粉など、日用品61品目を値下げします。歯ブラシは30円引き、綿棒は64円引き、平均で5%の値下げです。

 大手メーカーの商品の値下げは実に8年ぶり。その狙いは・・・

 「スーパーやドラッグストアを筆頭にした世の中の(安い)小売価格に近づいている」(セブン&アイ・HD広報 戸田雄希さん)

 背景にあるのは消費者の節約志向の高まりです。家庭の出費は12か月連続でマイナスです。

 「安いところを見つけたら、そこで買う」(買い物客)

 消費低迷の長期化にスーパー最大手のトップは・・・
 「脱デフレは大いなるイリュージョン(幻想)だった」 (イオン 岡田元也 社長)

 イオンの岡田社長は、政府の掲げた「デフレ脱却」は幻想だったと指摘。増税やメーカーの値上げで業績が悪化したというのです。

 「当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”ですね。これに屈したと思います」(イオン 岡田元也 社長)

 今週から値下げする商品を新たに最大254品目、拡大しました。4月から大手メーカーが値上げする食用油は、イオンのプライベート商品では65円の値下げです。来月は電気料金やティッシュなどの値上げを控える中、流通各社はさらなる値下げに踏み切れるでしょうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170419-00000054-jnn-bus_all



続きを読む
ギャラリー
  • 早ければ2018年度から! なぜいまプログラミングなの?
  • 早ければ2018年度から! なぜいまプログラミングなの?
  • サザン桑田佳祐、謝罪の裏事情…事務所の株価動向&NHKへ配慮?
  • サザン桑田佳祐、謝罪の裏事情…事務所の株価動向&NHKへ配慮?
  • サザン桑田佳祐、謝罪の裏事情…事務所の株価動向&NHKへ配慮?
  • サザン桑田佳祐、謝罪の裏事情…事務所の株価動向&NHKへ配慮?
  • サザン桑田佳祐、謝罪の裏事情…事務所の株価動向&NHKへ配慮?
  • サザン桑田佳祐、謝罪の裏事情…事務所の株価動向&NHKへ配慮?
  • 東芝、監査法人変更へ 本決算巡りあらたと溝
QRコード
QRコード
最新コメント
Twitter プロフィール
メッセージ

名前
メール
本文
  • ライブドアブログ