日本郵政株が急落、数千億円規模の巨額減損処理へ…海外M&Aの失敗が表面化

曙光 ★ 2017/04/20(木) 14:21:22.72

日本郵政が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることが、日経ビジネスの取材で分かった。
数千億円規模の巨額損失が出る見込みで、株式上場したばかりの郵政グループの成長戦略は岐路に立たされる。(詳細は日経ビジネス4/24号に掲載)

 ここ数年、日本企業の海外M&Aが相次いだが、米原発子会社の損失に苦しむ東芝に続き、買収戦略の失敗が表面化する。


日本郵政はトール買収によって国際的な物流企業への成長を描いていた(写真=左:ロイター/アフロ、右:Bloomberg/Getty Images)
 日本郵政が減損処理を検討しているのは、オーストラリアに本社を置く物流会社「トール・ホールディングス」。
日本郵政は2015年、6200億円を投じて同社を買収した。企業買収の際は、買収価格と買収先の純資産の差を「のれん代」として計上する必要がある。トールののれん代は2016年末で4000億円近く残っている。

 日本郵政は毎年、段階的にのれん代を償却処理していく計画だった。しかし、トールとの事業上の相乗効果が生まれず、資源価格の下落によってオーストラリアの景気が低迷するなどしたため、トールが当初計画通りの利益を出せない状況になっていた。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041900669/?n_cid=nbpnbo_mlpum



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「縛り一切なし」をうたうFREETELの999円プラン、端末価格で4年間の“実質縛り” 不明瞭プラン、サイレント修正、悪質な端末価格

trick ★ 2017/04/20(木) 17:02:57.62

「縛り一切なし」をうたうFREETELの999円プラン、端末価格で3年間の“実質縛り” (1/2) - ITmedia Mobile
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1704/18/news045.html

 佐々木希さんと高田純次さんがテレビCMで「999円」の格安スマホプランをアピールしている「FREETEL」。その999円プランこと「スマートコミコミ+プラン」の実情を見ると、
イメージとはかけ離れた“罠”が仕組まれていると一部ネットユーザーから指摘されている。どういうことか。

スマートコミコミ+プランとは

 FREETELは、プラスワン・マーケティングが手掛けるMVNOサービス。
SIMロックフリースマートフォンの端末代金と通信プランを合わせて月数千円台前半と、大手通信キャリアと比べて格安で利用できるのが売りだ。

 中でもスマートコミコミ+プラン(以下、スマコミ)は、スマートフォン本体と通信料、10分以内の電話かけ放題を合わせて月額999円(税別、以下同)から使えるというもの。

 この月額999円というのは、

端末ラインアップの中からFREETELブランドのAndroidスマートフォン「Priori 4」を選び、
通信プランを段階制の「使った分だけプラン」にし、
月に使う通信量が100MB以内
 ――という限られた状況で成立する。2年目からは月額が1500円プラスになるため、999円で使えるのは契約してから1年間だけだ。

 これだけであれば、期間限定の最低料金プランをアピールしているにすぎない。
だが、このプランの価格設定の一部とその表示方法、注意事項に「罠がある」と、一部のネットユーザーから指摘され始めたのだ。



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「盗撮」規制、カメラ向ける行為もあきまへん!…改正条例施行 ようやく大阪でも

ばーど ★ 2017/04/20(木) 12:12:42.53

女性のスカート内などを盗撮する事件が相次ぐ中、盗撮の規制範囲を広げた大阪府の改正迷惑防止条例が20日、施行された。
従来は駅や電車、バスなどしか規制されていなかったが、学校や事務所などにも拡大。盗撮目的でカメラを設置したり人に向けたりする「前段行為」も処罰できるようになった。

ただ、警察庁によると、前段行為を規制する条例はすでに全国16都府県(昨年6月時点)で施行されており、大阪も遅ればせながら追いついた形だ。

改正条例では盗撮の規制場所として、従来の「公共の場所・乗り物」に「不特定または多数の人が出入りし、利用する場所・乗り物」を加えた。
具体的には学校や塾の教室、会社の事務所、タクシーなどを想定。罰則も「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」に強化した。

さらに、公衆浴場や公衆トイレなどでの盗撮目的で、カメラやスマートフォンを設置したり、人に向けたりする前段行為も新たに禁じた。
罰則は「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」。府警の担当者は「単純にカメラを向けただけでは処罰対象にならない。

警察官の確認や目撃証言など現場の状況を総合的に判断する」と説明する。

規制を拡大した条例改正の先駆けとなったのは京都府だ。平成26年4月、学校や職場での盗撮行為の規制を盛り込んだ改正条例が施行された。
その後も各地で条例改正が進み、警察庁によると、盗撮目的でのカメラの設置と人に向ける行為や、撮影・録画しようとする行為を規制しているのは、昨年6月時点で16都府県にのぼる。

府警によると、条例改正の背景には後を絶たない盗撮被害がある。府警が条例違反で摘発した件数は24年は136件だったが、昨年は205件にまで増えた。

府警府民安全対策課の担当者は「スマートフォンが普及し、カメラの小型化や高性能化も進んでいる。
機材も安く簡単に手に入るようになり、被害が増えているのではないか。取り締まりを強化し、抑止につなげたい」と強調している。

配信 2017.4.20 11:30更新

産経WEST ニュースサイトを読む
http://www.sankei.com/west/news/170420/wst1704200038-n2.html



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