2016年09月
1 :アイアンクロー :2016/09/09(金) 22:22:45.54 ID:SWTHm/wN0
マイナンバーカード(個人番号カード)の発行がシステムトラブルで大きく遅れた問題で、
地方公共団体情報システム機構は29日までに、原因となったサーバーを納入した
富士通に損害賠償を求める方針を固めた。請求額は精査中で、上限は契約額の約69億円となる。
システムは富士通、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所の5社が受注し、
トラブルが起きたサーバーは富士通が納めた。他の部分の不具合が原因の解明や復旧の遅れに
つながったこともわかっており、機構は富士通以外にも賠償を求めるかどうかも検討している。
カードの発行は1月に始まり、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)とカード管理システムをつなぐ
中継サーバーが繰り返しトラブルを起こした。
解消は4月末。その間の処理が滞り、申請から発行まで数カ月かかる例もあった。
機構は6月、原因を公表するとともに、責任を取り理事長が報酬の20%、
副理事長が10%を返上すると発表した。自治体が休日出勤などで発行を急いだ結果、
8月末時点で自治体の95・6%で発行の遅れが解消し、11月末に完全に解消する見通しだという。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ8Y541HJ8YULFA01K.html
地方公共団体情報システム機構は29日までに、原因となったサーバーを納入した
富士通に損害賠償を求める方針を固めた。請求額は精査中で、上限は契約額の約69億円となる。
システムは富士通、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所の5社が受注し、
トラブルが起きたサーバーは富士通が納めた。他の部分の不具合が原因の解明や復旧の遅れに
つながったこともわかっており、機構は富士通以外にも賠償を求めるかどうかも検討している。
カードの発行は1月に始まり、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)とカード管理システムをつなぐ
中継サーバーが繰り返しトラブルを起こした。
解消は4月末。その間の処理が滞り、申請から発行まで数カ月かかる例もあった。
機構は6月、原因を公表するとともに、責任を取り理事長が報酬の20%、
副理事長が10%を返上すると発表した。自治体が休日出勤などで発行を急いだ結果、
8月末時点で自治体の95・6%で発行の遅れが解消し、11月末に完全に解消する見通しだという。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ8Y541HJ8YULFA01K.html
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1 :ラダームーンサルト :2016/09/10(土) 02:37:59.51 ID:jJyGO/5M0
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なんていう病気なの?これ
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