2016年12月

ワタミ「改名したら簡単に業績回復してワロタ」

断崖式ニードロップ 2016/12/31(土) 11:50:21.85 NPCyOv0x0

ワタミ「改名」で復調 業態転換が奏功 屋号隠しで批判も

居酒屋チェーンのワタミの業績が回復している。
平成20年に新入社員が過労自殺した事件をきっかけに「ブラック企業」のイメージが定着し、客離れを起こしていたが、総合居酒屋の
「和民」や「わたみん家」を新業態の「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」に
転換し、復調している。(黄金崎元)

http://www.sankei.com/smp/economy/news/161231/ecn1612310002-s1.html



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ルネサス主力工場に地震被害 茨城、生産能力低下

海江田三郎 ★ 2016/12/30(金) 19:11:07.94 CAP_USER

https://this.kiji.is/187436323098050563

 半導体大手のルネサスエレクトロニクスは30日までに、震度6弱を観測した茨城県北部の地震で、主力の那珂工場(同県ひたちなか市)の設備などに被害があったと発表した。復旧に数日間かかるため生産能力は落ちる見込み。製品供給に影響がないか確認を急ぐ。
 28日夜の地震の後、操業を停止して点検したところ、製造装置と製品の一部に被害が見つかった。点検が終了した工程から順次操業を再開する。
 那珂工場は自動車のエンジンの制御に使う「マイコン」などを生産する主力工場。東日本大震災でも被災し、自動車や電機メーカーの生産に大きな影響が出た。



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新車販売 1990年777万台→今年500万台割れ 軽すら買えない人続出

ハイキック 2016/12/30(金) 19:10:33.65 +Q4/r11l0

2016年の国内新車販売台数が500万台を割り込むことが分かった。15年比2%減の497万台となり、東日本大震災があった11年以来5年ぶりとなる。
低燃費と手ごろな価格で人気だった軽自動車が同9%減と落ち込み、三菱自動車などによる燃費データ不正問題も響いた。
市場縮小が続けば国内の自動車生産にも影響が広がる。

国内市場はピークだった1990年の777万台に比べ3分の2の規模になった。国内最大手トヨタ自動車の年間販売(158万台)の
約1.8倍分が減った。安全装備の充実などで車の平均価格が上がり買い控えが目立ち、平均車齢が上昇したことも一因だ。

一方、登録車はトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」や日産自動車の小型車「ノート」など各社の新モデルが好調で2年ぶりに増えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29H3T_Z21C16A2MM8000/?n_cid=NMAIL002



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アップル、最新iPhoneを1割減産へ

海江田三郎 ★ 2016/12/31(土) 09:34:15.69 CAP_USER

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HZ3_Q6A231C1MM8000/

米アップルがiPhoneを2017年1〜3月期に前年同期比1割程度、減産する。
16年9月に発売した「iPhone7」の販売が伸び悩み、「6s」の不振で大幅減産となった16年1〜3月期をさらに下回る。
スマートフォン(スマホ)市場をけん引してきたアップルだが2年連続で旗艦モデルが伸び悩む事態となっている。
 iPhone最新モデル「7」と大画面モデル「7プラス」の生産状況や世界の販売動向を国内外のサプ…



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東芝の資金調達案 増資→管理銘柄だからムリ 事業売却→売れる事業がない 銀行→リスク大で渋い顔

バックドロップ 2016/12/29(木) 22:45:44.43 s2WGyj860

経営不振の東芝 資本増強多難なシナリオ

東芝の資本増強策は待ったなしだ。米原発事業をめぐる巨額の損失計上で債務超過に陥る恐れも出てきた。
資本増強策には「増資」「事業切り売り」「金融機関の支援」という3つのシナリオが浮上している。しかし、
度重なる損失の発覚で東芝への信頼は地に落ちている。資金調達の実現にはさまざまなハードルが立ちふさがっている。

東芝は財務力を示す株主資本が平成27年3月末に1兆円以上あったが、不正会計問題で損失を計上し、
9月末時点で3632億円に目減りした。原発事業での新たな損失発覚で、すべての資産を売っても借金を
返せない債務超過の懸念も市場で高まった。債務超過になれば、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、
再建は一段と厳しくなる。

綱川智社長は「資本増強を検討する」と財務改善を急ぐ考えを示す。

資本増強策でまず想定されるのが増資だ。だが、東証は東芝を管理体制に問題があることを投資家に注意喚起する
「特設注意市場銘柄」に指定しており、株式を発行して不特定多数の投資家に売る公募増資のような資金調達は困難だ。
取引先企業に株式を引き受けてもらう第三者割当増資も、原発事業のリスクが意識される中で、「企業が
手を挙げるのはかなり難しい」(SMBC日興証券の嶋田幸彦氏)とみられる。

一方、事業の切り売りで資金を捻出する案もある。ただ、東芝は不正会計発覚後、エアコンなどの白物家電子会社を
中国の美的集団に、医療機器子会社をキヤノンに売却している。売却できる大きな事業が少なくなる中、主力の
半導体事業を分社化し、上場して資金を得る案も浮上している。だが、業績を牽(けん)引(いん)する
「虎の子の事業」(関係者)を切り出せば、東芝本体の稼ぐ力が低下してしまうジレンマがある。
海外の半導体メーカーに株式を買い占められる恐れも生じかねない。

こうした状況を踏まえると、最もあり得るシナリオは金融支援だろう。東芝は既に主力取引銀行のみずほ、
三井住友両銀行などと具体的な協議に入った。

選択肢に挙がるのは、借金の一部を株式と交換する「債務の株式化」のほか、議決権がない代わりに配当を
優先的に受けられる「優先株」を銀行に引き受けてもらう案だ。ただ、東芝の経営の先行きが見通せない中、
いずれも「リスクを背負うことになるので銀行にとっては重い判断」(メガバンク関係者)。東芝は銀行団の理解を
得るため、一段のリストラを迫られる可能性がある。

28日には格付投資情報センター(R&I)が東芝の発行体格付けを2段階引き下げ、社債発行も当面困難になった。
また、格下げを受けて銀行からの借り入れ条件である「財務制限条項」に抵触する恐れが出てきた。条項に
抵触すれば、金利引き上げや債務返済を求められる恐れもある。東芝は、銀行主導の再建策を受け入れざるを
得なくなるかもしれない。(万福博之、米沢文)

http://www.sankei.com/economy/news/161229/ecn1612290031-n1.html



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